Izumow利用規約

この利用規約（以下「本利用規約」といいます）は、Izumow株式会社（以下「当社」といいます）の提供するサービス（以下「本サービス」といいます）の利用に関する諸条件を定めたものです。お客様の本利用規約への同意・承諾は、当社がお客様に本サービスの利用を許諾する前提条件となります。

第1条（申込み等）

1. お客様は、本利用規約を遵守することに同意し、当社の指定するWebサイト上から申込みフォームに必要事項を記載し、これを当社に送信することにより本サービスの利用を申し込むことができます。
2. 当社は、当社の基準に従い、前項により申込みのあったお客様につき、本サービスの利用の可否を判断し、当社がこれを認める場合、当社所定の利用権契約書を送付し、お客様との間に利用権契約を締結します。当該契約成立後、お客様は本サービスの利用資格を有する者（以下「利用者」と言います）となります。
3. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの提供を中止し、または、本サービスの申込みを拒否することができます（本サービスの提供開始後に申込みを拒否する事情が発覚した場合は、本サービスの提供を中止します）。また、当社は、利用者に対し、この中止または拒否の理由を開示する義務を負わないものとします。
   1. 利用者が当社に提供した情報の全部または一部につき、虚偽の記載があった場合
   2. 未成年者、成年後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、第1項の申込みにつき、法定代理人、後見人、保佐人、または補助人の同意等を得ていなかった場合
   3. 利用者（利用者が法人の場合は、代表者、役員または実質的に経営を支配する者を含みます）が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他の反社会的勢力であり、またはこの反社会的勢力との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
   4. 利用者が過去、当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
   5. 前各号のほか、当社が、利用者の本サービス利用を適当でないと判断した場合
4. 本サービスの利用資格は、当社により承認された利用者のみに有効であり、いかなる理由があっても第三者への貸与、譲渡等による利用権の移転は無効とします。

第2条（本サービスの提供）

1. 当社が利用者にご提供する本サービスの内容は次の通りです。
   • 会社概要、ホームページ、名刺、チラシなどの販促物などにおける法人または個人の所在地としての住所の利用
   • 商業登記における法人または個人の所在地としての住所の利用
   • 住所に宛てて郵送される郵便物（1通あたり100グラム以内のもの）につき、毎週1回、レターパックライトにより郵送できる範囲における無償での転送（ただし、無償範囲は月間100通を上限とし、それを超える場合は有償とします）
   • 住所に宛てて郵送される郵便物（1通あたり100グラム超）及び宅配便等につき、利用者から転送指示があった場合における有償での転送
2. 本サービスの提供は、契約名義人である利用者に対してのみこれを行います。法人契約の場合は、利用者の役員・従業員等で当社に登録された者1名に限り、本サービスを提供します。
3. 利用権契約締結後であっても、簡易書留（転送不要）郵便による所在の確認（本人確認）ができない期間は、郵便等の受取、転送、その他当社が定めるサービスは提供しません。これにより一部のサービスが提供されない場合でも、利用料金の返還は行いません。
4. 当社は、利用者に対して、電子メールによる本サービスに関するメールマガジン・広告等を配信することができ、利用者はこの受信に同意するものとします。

第3条（郵便物・宅配便等の取り扱い）

1. 当社は、郵便物及び宅配便等（以下「郵便物等」と言います）を利用者に代わって受領し、契約に従い保管し、毎週、当社の指定する曜日に利用者の登録住所宛に転送します。ただし、郵便物等のうち、原則として現金書留、代金引換郵便、内容証明郵便、特別送達郵便等の特殊取扱郵便並びに宅配物のうち代金引換宅配物および次のものは受け取ることができません。
   1. ①生モノ、クール便・冷凍便、3辺合計120cm以上のもの、生き物、危険物など、保管が困難なもの
   2. ②個人利用の場合における、クレジットカードの作成、銀行口座の開設、証券口座の開設など、金融関連のもので請求書や明細を除くもの
   3. ③現金書留、郵便為替、証券、小切手など、現金価値のあるもの
   4. ④パスポートや年金関連の郵便物など、住⺠票を置かなければ送られてくることがないもの
   5. ⑤料金受取人払いとなるもの
   6. ⑥その他、当社が取扱いに不適切と判断したもの
2. 当社は契約名義人及び代表者の正式名称、事業屋号、ビジネスネームの各一名称のみを宛名として取り扱うものとします。利用者は郵便物等の宛名が明らかに自身に宛てられたものと分かるように努めなくてはならないものとします。
3. 当社は、無償転送の範囲外である郵便物等を代理受領した場合、利用者に当該郵便物等が到着したことを通知することとします。利用者は、当該通知の日から5営業日以内に、当該郵便物等の対応方法を当社に指示することとします。これにより費用が発生する場合は、お客様が負担するものとします。当該期間を過ぎた郵便物等は、利用者がその所有権を放棄したものとみなし、当社は郵便物等の移動や処分を含めた必要な措置を講ずることができるものとします。ただし、事前の申告をし、当社が保管期間の延⻑及び延⻑期間を了承したものは、この限りではありません。

第4条（本サービスの利用期間）

1. 本サービスの利用期間は、本サービスの利用契約が締結された日から6か月を経過する日の月末までとします。
2. 前項の利用期間の期間満了1か月前までに利用者・当社いずれからも解約の通知がなされない場合、本サービスの利用契約は、同一の条件で、期間満了の日の翌日からさらに1か月延⻑されるものとし、その後も同様とします。
3. 次条（秘密保持義務）の規定は、本サービスの利用契約終了後といえども、有効に存続するものとします。

第5条（秘密保持義務）

1. 当社は、本サービスの提供に際し、お客様から提供された全ての情報（以下「業務関連情報」といいます）について、善良なる管理者の注意をもってこれを管理・保持するものとし、本利用規約に別段の規定がある場合を除き、第三者に開示しないものとします。
2. 当社は、業務関連情報を、本サービスの提供に必要な範囲でのみ使用、複製または改変することができます。
3. 前各項の規定にかかわらず、以下の各号の一に該当する情報については、業務関連情報に含まれないものとします。
   1. 取得時において既に公知となっていた情報
   2. 取得後において当社の責めに帰すべき事由によらず公知となった情報
   3. 正当な権限を有する第三者から、合法的な手段により秘密保持義務を負うことなく取得した情報
   4. 取得時以前から既に秘密保持義務を負うことなく保持していた情報
4. 第1項の規定にかかわらず、当社は、法令の規定に従う必要がある場合、または裁判所、官公署その他の公的機関の発する命令、要求若しくは要請に従う必要がある場合、その必要な限度で業務関連情報を開示することができます。ただし、その必要が生じた場合、当社は、速やかにその旨をお客様に通知します。

第6条（利用料の支払い）

1. 利用者は、当社に対し、本サービスの利用の対価として、下記に定める利用料のほか別途当社が定める利用料金を、前月末日までに、口座振替または当社が指定する方法で支払うものとします。なお、当社は、基本料金の請求書発行は行わないこととします。
   • 基本料金　　月額8,800円（税別）
   • 第4項に掲げるオプション料金のうち、前月払いのもの
2. 当社は、利用者に対して、下記に定める利用料を、翌月15日までに請求します。利用者は、当該請求書受領月の末日までに、口座振替または当社が指定する方法で支払うものとします。
   • 第4項に掲げるオプション料金のうち、翌月払いのもの
   • 当社が立て替えた費用
3. 当社は、銀行振込、口座振替、クレジットカード払いのいずれの場合でも、領収書の発行はいたしませんのでご了承ください。領収書の発行が必要な場合は、オプション料金にて対応いたします。
4. 当社は、利用者に対し、下記のオプションサービスを有償で提供します。
   1. 前月払いのもの
      • 郵便物等の週2回の転送　　月額3,000円（税別）
      • 郵便物等の開封＆スキャン　　準備中
      • 電話番号の提供　　準備中
      • FAX番号の提供　　準備中
   2. 翌月払いのもの
      • 月100通超の郵便物等の受取　　100通ごとに5,000円（税別）
      • 郵便物等の即時転送　　1回あたり1,800円（税別）
      • 郵便物等の即時開封＆スキャン　　1通あたり1,000円（税別）
      • 領収書の発行　　1通あたり1,000円（税別）
5. 当社は、物価の上昇、公租公課の増加、近隣土地建物の賃料相場、管理費の上昇、その他の経済情勢の変化等を考慮して、甲は、これを改定することができるものとします。その場合、当社は、利用者に対し、3か月前までに通知するものとします。利用者が当該改定に同意できない場合には、本契約は改定前の利用料により本契約の期間満了まで存続するものとします。
6. 利用者は、第1項および第2項の支払方法として、別途当社が指定する口座振替に必要な手続をとるものとします。
7. 利用者は、本サービスの利用料金の支払を怠った場合、当社に対し、支払うべき金銭に対し年14.6％の割合（年365日の日割計算）による遅延損害金を支払うものとします。

第7条（本利用規約の変更）

1. 当社は、お客様の事前の承諾を得ることなく、本利用規約を随時変更することができます。本利用規約が変更された後の本サービスの提供の条件は、変更後の利用規約に従うものとします。
2. 当社は、前項の変更を行う場合、10営業日以上の予告期間を置いて、変更後の利用規約の内容をお客様のメールアドレスに通知または当社のウェブサイト上に表示します。ただし、変更が軽微で契約者に特に不利益にならないと当社が判断した場合、通知をしないものとします。

第8条（申込み内容の変更）

利用者は、申込み時の内容または利用権契約書の内容等のうち、次の事項について変更があった場合には、変更日から7日以内に所定の手続きをしなければなりません。所定の手続きができない特段の理由がある場合は、当社にその旨を速やかに申告し、手続き期間の猶予の許可を受けなければなりません。これらを怠った場合は、当社からの解約の事由のひとつとなります。また変更により本サービスの提供が不適当であると思われる場合は、当社は、変更を拒絶または解約の取扱いとすることができます。

1. ①契約者、その代表者またはその担当者の住所または氏名
2. ②電話番号
3. ③メールアドレス
4. ④本サービスの利用目的
5. ⑤契約者の事業内容
6. ⑥郵便物等の転送先住所または宛名
7. ⑦その他申込み書および利用権契約書に記載された項目

第9条（本サービスの変更）

当社は、本サービスの質の向上、改善を目的として、当社の裁量により本サービスの一部の追加・変更を行うことがあります。

第10条（反社会的勢力）

1. 利用者は、本サービスの利用開始をもって、自己（代表者、役員または実質的に経営を支配する者を含みます）が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約したものとします。
2. 利用者は、当社が前項の該当性の判断のために調査を要すると合理的に判断した場合、その調査に協力し、当社に対し、調査に必要と合理的に判断される資料を提出するものとします。

第11条（利用資格の停止および解約等）

当社は、利用者が次の各号の一に該当した場合、利用者に何ら通知・催告することなく、本サービスの利用契約の全部または一部を解除することができます。

1. 本利用規約の規定もしくは本サービスの利用契約に定める義務に違反し、または本利用規約の規定に定められた債務もしくは本サービスの利用契約に基づく債務を履行せず、当社から催告を受けたにもかかわらず、10営業日以内にこれを是正しない場合
2. 前号にかかわらず、前条第1項の規定に違反した場合
3. 銀行取引停止処分または支払停止となった場合
4. 手形または小切手が不渡りとなった場合
5. 差押、仮差押、仮処分を受けた場合、または公租公課を滞納して督促を受け若しくは保全差押を受けた場合
6. 破産手続開始、または会社更生手続開始若しくは⺠事再生手続開始の決定があった場合
7. 合併、解散、減資、営業の廃止、営業の全部若しくは重要な一部の第三者への譲渡等、その資産、信用、事業に重大な変更を生じた場合
8. 利用者と1ヶ月以上連絡をとることができなくなった場合
9. 申込み時に申告した内容に虚偽があった場合、または当社から提供された住所を提供目的から著しく外れた用途に供した場合
10. 利用料金等の支払いが2か月以上遅延した場合
11. 当社から提供された住所を、住⺠票、免許証、パスポート、その他居住の実態のある場所に置くべきものに利用した場合
12. アダルトサイト、出会い系サイト、MLM・マルチ商法、ギャンブル、風俗営業などへの活動、またこれらに類するサービスのために本サービスを利用した場合
13. 政治活動、宗教活動、暴力団活動、若しくは風俗関係の営業または活動等に本サービスを利用した場合
14. 投資勧誘行為、投資情報提供、またはこれらに類するサービスのために本サービス利用した場合
15. 当社から提供された住所を、反社会的勢力の事務所その他活動の拠点に供した場合
16. 反社会的勢力の構成員またはこれに準ずる者を自らの役員、従業員、支配株主及びその他関係者とすること、並びに反社会的勢力の構成員またはこれに準ずる者を本サービスの施設に出入りさせた場合
17. 当社から提供された住所またはその周辺において、粗野若しくは乱暴な言動を行い、または威力を示すことにより、付近の住⺠や利用者に不安を覚えさせた場合
18. 当社から提供された住所を、賭博場、無届営業、無許可営業のための住所として利用した場合
19. 当社または他の利用者の名誉、信用、秩序を著しく毀損した場合
20. 当社または他の利用者あるいは当社から提供された住所や連絡先の名誉、信用を低下せしめ、または利用者として不適当と認められる行為があったとき、もしくは本サービスの秩序を乱したとき
21. 当社から提供された住所や連絡先を利用期間外（利用期間開始前または利用期間終了後を問わない）に登記簿上の住所、ホームページ、名刺その他名目の如何を問わない方法で利用した場合
22. 当社から提供された住所や連絡先を、風俗営業その他営業の許認可、届出、その他申請のための住所や連絡先として利用した場合
23. 本サービスにおいて、提供住所を独占するような行為や表示を行った場合
24. 刑法、軽犯罪法、条例その他法律に抵触する可能性のある行為に本サービスを利用した場合、またはその疑いがある場合
25. その他公序良俗に反する行為があった場合
26. 本条前各号の外、当社から提供された住所や連絡先を、本条前各号に該当すると疑わせる行為をした場合

第12条（契約の解除）

1. 本サービスにかかる利用権契約を解約することを希望する利用者（以下「解約希望者」と言います）は、解約予定日の1か月前までにその旨を書面または電子メールで当社に連絡をしなければなりません。当社は、連絡のあった解約希望者に対して、解約申請書をメールで送付いします。解約希望者は、当該解約申請書を印刷のうえ必要事項を記入し、下記の必要書類とともに当社宛てにご郵送下さい。解約申請書及び必要書類が当社に到着し次第解約の手続きを進め、当社にて確認できた時点で解約となります。なお、解約申請書に不備があった場合や、必要書類が整わない場合等には、解約予定日までに解約できない場合があります。
   
   1. 個人の場合
      • 自筆で記入し署名、捺印した「解約申請書」
      • 住所変更後の「名刺」またはそのコピー
      • 住所変更後の「ホームページが印刷された書面」またはホームページのURLがわかるもの
   2. 法人の場合
      • 代表者が自筆で記入し署名、捺印した「解約申請書」
      • 弊社提供住所で登記していないことが確認できる「履歴事項全部証明書」で1か月以内に発行のもの
2. 解約希望者は、解約予定日までにWeb上、名刺、パンフレット、商業登記等から当社の提供した住所のすべてを削除、破棄しなければなりません
3. 解約希望者は、当社の提供した住所を解約希望者の本店または支店の住所地として登記している場合、本契約の効力が消滅する日までに住所変更登記手続を行い、解約希望者が当社に対して変更後の履歴事項全部証明書その他当社の指定する書面を提出した時点で、解約の効果が発生します。変更登記手続及び履歴事項全部証明書の取得にかかる費用は解約希望者の負担とします。仮に、本契約が終了となった場合であっても、住所変更登記がなされなかった場合、解約希望者は当社に対して、違約金として、違反した期間（住所変更登記手続または清算結了登記手続が完了するまでの期間を含む。）に相当する分の利用料相当額を支払うものとします。
4. 本サービスの利用開始から6か月間に満たない期間に解約する場合、6か月間に足る利用料金をお支払いいただきます。
5. 無償転送の範囲外である郵便物等を代理受領した場合において、解約希望者からその対応方法の指示がなされていない郵便物等があったときは、解約希望者はその所有権を放棄したものとみなし、当社は郵便物等の移動や処分を含め必要な措置を講ずることができるものとします。当社が講じた必要な措置に対して、お客様は一切の異議を申し立てないものとします。これにより費用が発生する場合は、お客様が負担するものとします。

第13条（解約に伴う精算）

利用者は、理由の如何を問わず利用権契約が終了または解約となった場合は、実費精算を含む利用代金の精算を行わなければなりません。当社の発行する請求書に基づき、請求書指定の期日までに支払わなければなりません。なお利用料金支払い済みの利用期間の残存期間があっても利用料金の返還は行いません。

第14条（Webサイト上の住所表記）

利用者が、当社が提供する住所をインターネット上に表示または変更した場合には、当社にその旨を通知し、表示方法について確認を受けなければなりません。当社は、利用者に対し、当社が提供する住所の表示方法について、利用者に対して変更または削除の指示をすることができるものとします。

第15条（免責）

1. 当社は、利用者が本利用規約に違反したと判断した場合、利用者に対する本サービスの提供を中止することができます。
2. 当社は、本サービスの提供をするために必要な情報を利用者が提供しない場合、利用者に対し、本サービスを提供する義務を負いません。
3. 当社は、利用者の本サービスの利用による有用性を保証するものでなく、本サービスに起因してお客様に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。
4. 当社は、天災（火災、洪水、地震を含むがこれに限らない。）、爆発、暴動、戦争、ストライキ、土地または建物の確保不能、法律その他法令の変更、政府の作為不作為その他当事者のいずれの合理的統制力の及ばない原因に起因する不可抗力により、本契約のサービス提供にかかる建物、施設または設備の全部または一部が滅失または毀損し、使用が不可能または困難になったときは本サービスの提供を中止し、利用者に何ら通知・催告することなく、何らの補償金を支払うことなく、本サービスの利用契約の全部または一部を解除することができます。この場合、当社は、滅失、毀損または不履行その他利用者の損害については、名目の如何を問わず、その責を負わないものとします。
5. 当社は、当社の提供する住所が開発計画に盛り込まれた場合、建物、施設または設備の全部または一部が滅失または毀損した場合、その他当社の合理的統制力の及ばない原因に起因して本サービスの提供困難になることが予想されるときは、利用者に通知・催告を行った上、何らの補償金を支払うことなく、本サービスの利用契約の全部または一部を解除することができます。この場合、当社は、滅失、毀損または不履行その他利用者の損害については、名目の如何を問わず、その責を負わないものとします。
6. 当社は、天災（火災、洪水、地震を含むがこれに限らない。）、盗難、諸設備の故障、偶発事故その他当社の責に帰することができないの事由により被った損害については、その責を負わないものとします。
7. 当社は、利用者が当社のサービスを利用する他の利用者により被った損害については、事態の如何にかかわらず、その責を負わないものとします。

第16条（保証人）

当社は、利用者の信用状態に重大の変化が生じたときは、本契約に基づく利用者の債務を、利用者と連帯して履行する責に任ずる連帯保証人を求めることができるものとします。この場合、利用者は保証人を選定し、当社の承認を得なければならないものとします。

第17条（損害の賠償）

1. 利用者は、利用者本人またはその代理人、使用人、請負者、訪問者その他の関係者が、故意または過失によって、当社または当社のサービスを利用する他の利用者に損害を与えた場合には、利用者はこれにより生じた一切の損害を賠償しなければならないものとします。
2. 前項に定める損害には、直接、間接を問わず、法的手続きにかかった費用（弁護士費用を含む）その他すべての損害を含みます。また、利用者本人またはその関係者等の行為によって、当社がインターネット上の削除請求、発信防止措置などの措置を講じた場合の費用（弁護士費用を含む）も含みます。

第18条（管轄裁判所）

本サービスに関して生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

本利用規約は、2023年7月1日より施行します。

島根県出雲市大社町杵築南1383-5 イデアビル2F
Izumow株式会社
代表取締役 木村 仁哉